11/03/23 09:02:54.15
>>38
12日21時半、13日午前1時半から保安院で2度にわたり会見。しかし、問答はかみ合わない。
A記者「20キロの避難区域の設定は、どのような基準で設けられたのか。最悪のケースは想定できているのか」
保安院「それについては確認したい。あくまでも東京電力が事業主体なので、こちらは把握していない」
B記者「現場の作業員の疲弊度が心配だ。何人ぐらい現地にいるのか」
保安院「それも不明。これから確認したい」
C記者「被ばくの可能性がある一般人の人数は」
保安院「確認したい。次の会見まで待ってください」
技術的なことになると、後ろに控えている原子力安全基盤機構の専門家たちが代わって答える場面も目立つ。
「伝言ゲームにあまりに多くの人が参加している」
素朴な疑問がわいてきた。
なぜ、記者会見が保安院、東電、官邸の3カ所で、ばらばらの時間に開催されるのか。その様子からは、情報伝達と指示の系統が明確化
されていないようにも見えた。
保安院の広報官によれば、情報公開までの流れはこうだ。
まず、福島の原子力発電所を運営している東京電力が現場の情報を集め、状況を把握する。次いで、東京電力は内閣官房の危機管理
委員会と原子力保安院に伝える。
東電から受け取った情報を基に枝野官房長官が会見、次いで原子力保安院が会見するといった具合だ。
これに加えて、1号機の水素爆発以降は、記者会見の前に官邸と保安院がどのような情報を開示するかについて調整する必要が加わった。
結果、各方面へのそうした調整作業に多くの人員が奪われることになっているようだ。
保安院は全国の原発の近くに１～2人職員を常駐させており、今回も基本的にこの常駐の担当者と保安院から派遣した職員の計4人が
東電の報告を待っている格好だ。「東電から二次情報を取得して、東京で分析し、官邸と調整する。伝言ゲームにあまりにもたくさんの人
が参加している」。ある保安院職員は疲労困憊の表情でつぶやいた。
午前3時を回った。
この頃になると、記者会見場も完全に合宿所状態になっていた。近くのファストフードやコンビニで買ってきた弁当の空箱などが積み上げ
られ、飲みかけのペットボトルが散乱している。保安院の職員も泊り込んでいる。3階のトイレ周辺ではゴミが廊下にまであふれる始末だった。