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厚生労働省は、農業と福祉の連携による新たな就労支援モデル事業を２０２０年度から始める方針を固めた。
引きこもりなどが理由で長く仕事に就いていない人に、農家で短期間の農業体験をしてもらい、
本格的な就労のための準備を後押しする。２０年度予算概算要求に関連経費約１億円を盛り込む方針だ。
農業や農山漁村が持つ自然や人とのつながりの力を福祉分野で生かす取り組みは「農福連携」と呼ばれる。
就労していない期間が長く生活が不規則になりがちな人や、他人との接触が苦手な人が農業体験を通じ、
生活リズムの改善やコミュニケーション能力の向上を図ることを期待している。
モデル事業は、就労希望者を受け入れる農業事業者と、市町村などに設けられている自立相談支援機関をつなぐ
「マッチング支援機関」を設け、都道府県単位で取り組みを進める。全国５カ所程度で進める方向で、
マッチング支援機関は各地の農協や農業法人などを想定している。
農福連携の取り組みはこれまで各地で進められてきたが、市町村が独自に協力先の農業事業者を確保することが一般的だった。
モデル事業では、マッチング支援機関同士が連携することで、県域を越えた展開も可能にする。
市町村単位ではなく、より広域での取り組みを目指す背景には、就労支援を受けることを希望する人が多く住む都市部と、
農業体験の場である農山村が離れていることがある。都道府県単位でマッチングを図ることで、
こうした距離の離れた地域同士の連携を進めたい考えだ。
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