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※ 技術売国およびタックスヘイブン、
円借款、ＯＤＡ、ほか資金流出について
随時、ソースおよび記事を掲載
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菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した
内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して
資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。
日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。
「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が
報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する
考えはないという。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)