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★ＴＰＰ：政府が問答集で説明へ「安全でない食品流入せず」
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、政府がまとめた「問答集」の原案が
１３日、明らかになった。野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で
交渉参加を表明したい考えだが、ＴＰＰへの反対論は根強く、与党内の調整すら難航している。
政府は、医療や食品の分野などでの「誤解」が反対論の広がりにつながっているとみて、問答集を
国民の理解を得るための説明資料として活用する。
「ＴＰＰ協定に関する誤解の例」と題した原案は１１日に首相官邸で開かれた「経済連携に関する
閣僚会合」で、閣僚に配られた。（１）食品安全（２）医療・保険（３）外国人専門家（４）労働市場－－の
４分野について、交渉参加国から外務省が情報収集してまとめた。
食品安全分野では「安いが安全でない食品の輸入が増える」との懸念に対し、「食品安全に関する措置は
ＷＴＯ（世界貿易機関）の協定があり、協定で認められた権利を妨げる提案は受け入れない」と断言した。
牛肉の輸入規制や遺伝子組み換え食品の表示ルールについては「現状は議論されていないが、
今後提起される可能性も排除されない」と認めた。ただ「ある国のルールを変更するよう他国から
一方的に求められることは想定しがたい」と理解を求めている。
外国人労働者が大量流入するとの指摘には「一般にＦＴＡ（自由貿易協定）ではビジネスマンの
商談目的の短期滞在、技術者など専門家の移動などを規定している」と解説。「単純労働者の流入が
容易になる事態は考えられない」とした。
政府は、交渉参加に反対している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会などの
業界団体向けの説明資料を原案をもとに作成する。ただ、原案では「（食品安全の）権利を妨げる
提案は受け入れない」など、他国の要求を日本が拒めることを前提にした答えも目立つ。
反対派からは「日本がそれだけの交渉力を発揮できるのか」との疑問も出てきそうだ。（続く）
▽ソース：毎日新聞 2011年10月14日 2時30分
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