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★東京２３区国保料 収入減なのに半数が値上げ 東京社保協調べ
東京２３区が４月に行った国民健康保険料の改定で、収入が前年より減った人でも
半数近くが国保料値上げになったことが１５日、東京社会保障推進協議会（竹崎三立会長）の
アンケート調査結果で分かりました。東京社保協が同日、記者会見で結果を公表しました。
アンケートは７月に開始し、今月１０日までに２３区１４１２人が回答しました。
前年より国保料が上がったと答えた人が全体の４７％に達し、下がった人は１４％、変わらない人は１４％でした。
年収が前年より減った７６６人のうち国保料が上がったと答えた人が４６％と半数近くを占めました。
下がった人は１９％、変わらない人は１１％にとどまりました。
国保加入者数ごとの世帯を見ると、加入者１人世帯では国保料が上がった人は４３％だったのに対し、
加入者４人以上世帯では５３％が値上げになるなど、加入者数が多い世帯ほど国保料が重くなる傾向を示しました。
調査では、お金が心配で受診をやめたり通院・検査回数を減らしたり断ったりした人が全体の２９％、
収入が減った人の３５％にのぼり、深刻な受診抑制の実態も浮き彫りになりました。
竹崎会長は会見で「保険医団体の調査でも受診抑制が出ており、国保料値上げでさらに受診抑制が進めば、
早期発見できる病気を重くし、総医療費もかかるし、国民皆保険が空洞化することになる」と指摘しました。
東京社保協では国の補助金・都の支援金の増額とともに、窓口負担の軽減、
資格証・短期証の発行中止を求めることにしています。
１８日午前１０時～午後５時には国保についての無料電話相談を行います。
電話番号は０１２０（２９６）＊＊＊です。 ※注意：電話番号は記事等でご確認ください
しんぶん赤旗 URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
▽過去スレ
【医療】 国保加入者の４割近くが高齢者（65～74歳）に 2020年度見通し
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