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★慰安婦問題で日本に協議提案＝賠償請求権めぐり韓国政府
韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は１５日、在韓日本大使館の兼原信克公使を
呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案した。
協議提案は、韓国の憲法裁判所が８月３０日に、元慰安婦の賠償請求権について韓国
政府が交渉努力をしないのは違憲だとの判決を下したのを受けたもの。１９６５年に日
韓基本条約が締結された際の請求権協定第３条１項で、協定解釈などをめぐる紛争は外
交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいている。
日本は個人の賠償請求権は同協定をもって消滅したとの立場だが、韓国側は、慰安婦
問題は協定に含まれないと主張。ただ、外交通商省報道官は１５日の記者会見で「補償
問題は協議結果を見て検討する」と述べ、協議は元慰安婦の請求権確認を目的とし、補
償要求までは行わない考えを示した。
また、同省は、協議の対象には慰安婦問題とともに、韓国人被爆者の賠償請求権も含
まれるとしている。
■ソース(時事通信)（2011/09/15-16:21）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)