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・スマートフォンの急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、放置すれば、数年後には
回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、
通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。
携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、１人当たりの通信量が１０～２０倍に増える
傾向にある。
スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、ＫＤＤＩは国内全体の携帯での
データ通信量が１５年には１０年実績の１８倍に達すると試算。「このままでは１３年には
通信量が携帯回線の容量を超す」（田中孝司社長）と懸念する。既に都心部では
通信速度が遅くなったり、つながりにくくなったりしている。
このためＫＤＤＩは１０月から、３日間の通信量の合計が一定の基準を超えた利用者に
対し、通信速度を遅くして通信量を抑える措置を導入する。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルも
既に通信量を抑える措置を取っており、携帯大手３社が足並みをそろえる。
さらに「一定の料金を払えばデータ通信を使い放題」という定額制の見直しも検討されている。
日本と同様の問題を抱える米国では、通信大手のベライゾン・ワイヤレスが７月に定額制を
廃止し、通信量に応じて料金を課す従量制に切り替えた。「アイフォーン」の販売で
スマートフォン市場をリードするソフトバンクモバイルの孫正義社長は「料金体系を含めて
（通信量を）管理していかないといけない」と定額制（同社は月４０００～５０００円台）見直しを
検討課題に挙げている。
携帯各社は、抜本的な対策として、高速・大容量の次世代携帯通信への移行を目指している。
ドコモは昨年末に始めた次世代通信「ＬＴＥ」の普及を図り、今冬にＬＴＥを使えるスマートフォンを
初めて発売する。ソフトバンクやＫＤＤＩも１２年度以降にＬＴＥのサービス開始を予定している。
また、各社は、データ通信を携帯以外の回線に移して混雑を緩和しようと、スマートフォンが
接続できる公衆無線ＬＡＮを駅やカフェなどに設置することも急いでいる。（抜粋）
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