11/08/10 16:02:17.00 0
>>1の続き
◆総評
法律面からの状況整理を終えたところでは、テレビ局の法律違反という状態は起こっていないようです。
しかし、フジテレビが3月に名義書換の拒否を行った外国人株式は、全株式の9.74％にものぼり、
議決権は無いが、株式の外国人保有は確実に進んでいるといえます。
このことがテレビの運営に影響を与えないと断言することは、現在のテレビ放送を見るとできないのではないでしょうか。
地上デジタルに変わり、新しいスタートを切ったテレビですが、ここにきて法律面からの刷新を迫られているのではないでしょうか。
【関連リンク】
・電波法 URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
・放送法 URLﾘﾝｸ(www.houko.com)
・フジテレビの外国人保有株式に関する報告（pdf） URLﾘﾝｸ(www.c-direct.ne.jp)
以上