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大阪市の平松邦夫市長は２７日、関西電力が２９日に開く株主総会に出席することを関電に通知し、
「脱原発」「新エネルギーへの転換」についての意見表明を行う意向を明らかにした。大阪市は
関電株全体の８・９％に当たる約８３７０万株を保有する筆頭株主だが、市長自身が株主総会に
出席して意見表明をすることはきわめて異例という。
平松市長は「市民生活の安全安心をきちんと考えてもらう電力会社の筆頭株主として、自分の思いを
述べようと思った」と語った。
株主総会では、原発からの撤退を求める議案も提案されているが「反原発と脱原発は違う」などとして、
原発撤退議案については反対する意向。２０日に行われた関電の八木誠社長との直接会談について
「新エネルギーを探すといってもらえたことは大きな一歩」と評価し、会社側の提案には賛成する
考えだという。
一方で、１５％の節電をめぐり、関電側からの情報開示が少ないとして「いらだちを感じている」
と不快感も。ただ、株主提案は、総会の８週間前までに提案を行う必要もあり「到底間に合わない」
とし、株主提案は行わない。
株主提案をめぐっては大阪府の橋下徹知事は２７日、「自らスローガンを掲げるなら、具体的な中身を
株主提案するのが本来の筋。行政が民間の経営に株主権の行使で介入すべきでないというなら、株を
売却するべきだ」と指摘している。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.6.28 00:06]
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