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民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は２４日の記者会見で、東日本大震災の復興基本法案について、
自民党が設置を求める「復興再生院」を法案に取り込むなど、自民党案をほぼ丸のみする方向で、自公両党と
協議入りしたことを明らかにした。
玄葉氏は復興再生院の権限について「復興政策の企画立案に加え、（自民党案の）実施まで含めてもよい。
（官邸と）意思疎通している」と述べ、自民党案に譲歩することで菅直人首相の了解を得ていることも明らかにした。
菅内閣は全閣僚が参加し復興政策を企画・立案する「復興対策本部」設置を復興基本法案に盛り込んだ。
自民党案は各省庁の復興関連の権限や人員を復興再生院に集約し復興策の策定から実施までを担うと定め、
最大の溝となっている。
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