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ガソリン高騰時の減税特例、廃止を検討 政府・与党
2011年3月30日23時11分
ガソリン価格が高騰したときに減税して、価格を下げる税制の特例措置について、政府・与党は３０日、
制度を廃止する検討に入った。東日本大震災の復興にかかる財源を確保するには、減税措置をやめる
必要があるとの判断だ。ただ、被災地の住民に配慮すべきだとの声もあり、民主党内には反発も根強い。
特例は、ガソリン価格が３カ月続けて１リットル＝１６０円を超えると、ガソリン税の本来の税率に
上乗せしている旧暫定税率分の約２５円を減税する措置。２０１０年４月に導入された。
石油情報センターによると、今年３月２８日時点の全国平均の店頭価格は１５１．７円で、
６週連続で上昇。特例の初適用が現実味を増しつつある。
減税は最低３カ月は続ける仕組みになっており、適用されれば、国と地方をあわせて３カ月分で
４５００億円の税収減になるという。今後、震災復興に巨額の財源が必要になるため、
与党幹部が廃止の検討を財務省に要請。与謝野馨経済財政相は２５日の記者会見で
「やめなければいけない制度だ」と述べた。
自民党も３０日発表した震災・原発対策の緊急提言で、特例措置の廃止を主張。
小沢鋭仁・民主党税制改正プロジェクトチーム座長は、自民党の提言について「傾聴に値する意見で、
しっかりと受け止めたい。民主党内に異論はあるだろうが、検討したい」と述べた。
ただ、この特例措置の導入は、民主党が０９年の衆院選マニフェストで「暫定税率を廃止し、
生活コストを引き下げる」としたのがきっかけ。財源不足のため、結局、税率を維持することになったが、
価格が高騰したときには暫定税率分を減税するという「救済策」をとることで決着した経緯がある。
このため、同党内には「廃止は生活者支援につながらない」との異論が出ている。
朝日新聞社
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