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月刊ベルダ 2015年11月号掲載
日本郵政の大きすぎるリスク
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さらに、シティバンクやゴールドマン・サックス証券出身者が重職に就いたゆうちょ銀では米国債の購入が急増、
かんぽ生命は米アフラックと提携するなど外資の影も着実に忍び寄っている。
ＴＰＰ交渉の生贄にされた
日本郵政の保険事業 米国の次の狙いはＪＡ共済か
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【ＴＰＰ】“大票田”農協の安倍政権支持率「３％」 怒りは沸点に達しつつある 各地の農協組合長「選挙で与党は推薦しない」 (c)2ch.net
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ｽﾚﾘﾝｸ(news板)
TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8％が
「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8％だった。
自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。
「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。アンケートが示すとおり、
政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」
「農協改革ではJAバンクや共済といった『農協マネー』が狙われている。これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。
農家の所得は増えない。参院選で自民党を推薦することはない」
テーミス 2016年3月号
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【政 治】 小泉進次郎＆米国「農林中金マネー」狙う
自民党農林部会長に抜擢された小泉進次郎氏は早速、農林中金不要論をブチあげた。だが、そのバックには在日米商工会議所が日本に
突きつけた要望書「ＪＡ解体論」があった。安倍首相が進次郎氏を重用するのは、安倍・岸一族の「４代目」と連携させる思惑もちらつく。