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安倍政権、イラク戦争の判断変えず 「支持は妥当」 英の対応と違い
東京新聞：2016年7月8日 朝刊
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安倍政権はイラク戦争に関し、米英の武力行使を支持した当時の小泉純一郎首相の判断を「妥当」とする立場を今後も維持する。
小泉氏の判断を事実上追認した二〇一二年の外務省報告も見直さない考えだ。
独立調査委員会が六日の報告で参戦を失敗と総括した英国の対応と一線を画すことになる。
政府筋は七日、小泉氏の支持表明を妥当とする日本政府の立場に関し
「現時点でも変更する必要はない」と強調した。
理由について
「イラクは当時、大量破壊兵器を保有していない事実を証明しようとせず、査察受け入れを求める国連安全保障理事会決議にも違反した」と説明した。
世耕弘成官房副長官も六日の記者会見で、小泉氏の判断を巡り
「今日でも妥当性を失うものではない」と表明。
川村泰久外務報道官は同日の会見で、英国の動きを踏まえて政府見解を修正する可能性を問われると
「わが国はイラクで人道復興支援と後方支援のみを行った。（参戦した）英国と同列に論じるのは適切でない」と否定した。
民主党政権末期の一二年十二月に外務省が出した検証報告は、小泉政権が
「イラクに大量破壊兵器は存在する」と信じ込んだ経緯について
「存在しないと証明する情報がなかった」と分析。
安倍政権もこの報告を事実上踏襲している。
だが強力な権限を持つ英国の独立調査委の検証報告と違い、当事者の手による調査にとどまった外務省報告への批判は根強く、民主党の海江田万里代表（当時）は一三年三月に「不十分だ」と指摘した。
再検証を求める声は今も野党や市民団体から上がる。
今後の展開次第では、政府への風当たりが強まることも予想される。
＜イラク戦争＞
米国が２００３年３月、イラクを相手に起こした戦争。
当時のブッシュ政権が大量破壊兵器開発疑惑を理由に、英国など「有志連合」を率いてイラクに侵攻した。
同年５月に大規模戦闘終結を宣言。
大量破壊兵器は見つからなかった。
日本は０４年１月から陸上自衛隊を南部サマワに派遣し、給水や道路補修を実施。
０６年７月に撤収した。
米軍は１１年１２月に撤退を完了。
その後イラクでは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭し、テロや宗派間対立が深刻化している。