15/11/27 19:15:56.05 CAP_USER.net
TPP（環太平洋パートナシップ協定）の「大筋合意」は、我が国では「歴史的快挙」で、
ビジネス拡大のバラ色の世界が広がるかのように報道されていますが、冷静に考えれば、
TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難です。ベトナムの賃金は日本の
1/36です。投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げるでしょう。
端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、人々の雇用、健康、環境には
マイナスなのがTPPです。(略)
医薬品の特許が早く切れると薬が安くなりますが、特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が
執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすための
ルールを押し付ける」TPPの本質的側面が示されています。米国企業が日本で健康や環境被害を
起こしそうな設備で操業しようとしているから、それを規制しようとすると、企業側に国際法廷に
訴えられ、それによって生じる企業利益の損害賠償を請求されるという異常な訴訟も可能と
なっています。健康や環境よりも企業利益が優先される危険があります。
とにかくTPPを妥結することが目的化していた日本は、他の国が「よくそこまで譲れるね」
というほど譲りました。日本の唯一の利益ともいわれた自動車については、域内での
部品調達率が55%以上でないとTPPの関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を
受け入れましたが、TPP域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件の
クリアが難しいのです。また、米国の大型車の25%の関税は29年間現状のままで、30年後に
撤廃するという気の遠くなるような内容です。
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農林水産物で、高関税を課してきた国民の基礎食料として重要なコメ・麦・乳製品など
5品目は交渉から除外すると国会決議しながら、関税撤廃や関税削減をしてしまい、
自動車でもほとんど恩恵がないという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府と
同じモデルで暫定的に試算してみると、表のように、控えめに推定しても、農林水産物で
1兆円、食品加工で1.5兆円の生産額の減少が生じる一方、自動車でも、むしろ生産額の
減少が生じ、全体で日本のGDP（国内総生産）は、わずか0.07%しか増加しない可能性が
あります。
政府は農林水産業への影響は軽微であり、国内対策を少し行えば、国会決議は守られたと
言えると主張していますが、内閣府のモデルでも1兆円の損失が見込まれるのを軽微とは言えません。
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最も深刻なのは畜産です。輸入牛肉価格は大幅な関税削減で2割程度下落します。
豚肉は価格の安い部位を中心に4割程度の価格下落が見込まれます。収入が4割減ると、
表のように、今でも1,000頭以上の大規模層のみが黒字の養豚経営において、TPP後は、
大規模層も含めて全面的な赤字に陥ることが見込まれます。同様の事態が他の畜産・
酪農経営にも生じます。米国などの牛肉・豚肉・乳製品には、日本では認可されていない
成長ホルモンなどが使用されており、それが心配だと言っても、国内で生産農家が
いなくなってしまったら、選ぶことさえできなくなります。
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2:zipluck ★
15/11/27 19:16:16.08 CAP_USER.net
牛・豚肉ともに生産費を市場価格が下回った場合の赤字の8割を政府と農家の拠出金
から補填する仕組みがありますが、市場価格が下がる分、政府の補填額を増やす必要が
生じるのに、これまで補填に使っていた関税収入が1,000億円近く減るために、財源が
ないという事態に直面します。
コメと乳製品については追加的な輸入数量割当を設定します。追加的な輸入分を市場から
隔離すれば影響はないと政府は言いますが、それが在庫に回ると需給緩和要因となって
価格が下がることは過去のデータからも明らかです。また、ナチュラルチーズの多くも
関税が撤廃されますが、これにより、国産と輸入品の価格差が生じ、国産チーズ向け
生乳約50万㌧の行き場をなくしかねない大問題です。
さらには、重要5品目以外は、ほぼ全面的関税撤廃ですから、ジュースの関税撤廃による
果樹農業への大きな損失も見込まれ、さらに、お菓子などの加工品の関税撤廃が食品
製造業の空洞化を招き、国産農産物の需要の縮小と地域の雇用の縮小につながる
可能性など、広範に影響が及びます。林産物、水産物は、今でも関税があまりないのに、
ほぼ全面的関税撤廃で、とどめを刺されるようなものです。
消費者の価格低下のメリットが強調されていますが、輸入価格低下の多くが流通部門で
吸収されて小売価格はあまり下がりません。さらには、日本の税収40兆円のうち1割程度を
占める関税収入の大半を失うことは、それだけ消費税を上げるなどして税負担を増やす
必要があることになり、相殺されることを考える必要があります。
政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、
自動車の安全基準などの非関税措置については、TPPや米国とは無関係に「自主的に」
措置したと国民に説明しつつ、米国の要求を次々と飲んでおきながら、結局、TPPの
付属文書でTPPのため、米国のためにやったと国会決議違反と認めています。さらなる
米国投資家の要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、
際限なく続く日米2国間協議は「アリ地獄」のようなものです。(略)
食料を守ることは国民一人ひとりの命と環境を守る国家安全保障の要です。米国では農家の
「収入－コスト」に最低限必要な水準を設定し、それを下回ったときには政府による補填が
発動されます。農家が所得の最低限の目安が持てるような予見可能なシステムを導入し、
農家の投資と増産を促し輸出を振興しています。(略)関係者が目先の条件闘争に安易に
陥ると、日本の食の未来を見失いかねません。
政府は、「もう終わったこと、既存の農家はつぶれても、企業参入による攻めの農業振興のみ」
というような雰囲気づくりを進めていますが、まず、守るべき国益を規定した政権公約と
国会決議との整合性の根拠を国民に示すべきです。それができないなら、批准の手続きを
進めるべきではありません。
最後に、TPPのようなブロック経済圏は、そこからはみ出した国の不利益を高め、別の
ブロックの形成で対抗する対立構造も誘発することも忘れてはなりません。これは、
組み合わせは違えども、第二次世界大戦前夜にも似ています。思考停止的な追従と
一方での思考停止的な敵対から脱却し、TPPに固執せず、バランスの取れた外交戦略を
確立することが重要と思われます。
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