15/11/27 19:16:16.08 CAP_USER.net
牛・豚肉ともに生産費を市場価格が下回った場合の赤字の8割を政府と農家の拠出金
から補填する仕組みがありますが、市場価格が下がる分、政府の補填額を増やす必要が
生じるのに、これまで補填に使っていた関税収入が1,000億円近く減るために、財源が
ないという事態に直面します。
コメと乳製品については追加的な輸入数量割当を設定します。追加的な輸入分を市場から
隔離すれば影響はないと政府は言いますが、それが在庫に回ると需給緩和要因となって
価格が下がることは過去のデータからも明らかです。また、ナチュラルチーズの多くも
関税が撤廃されますが、これにより、国産と輸入品の価格差が生じ、国産チーズ向け
生乳約50万㌧の行き場をなくしかねない大問題です。
さらには、重要5品目以外は、ほぼ全面的関税撤廃ですから、ジュースの関税撤廃による
果樹農業への大きな損失も見込まれ、さらに、お菓子などの加工品の関税撤廃が食品
製造業の空洞化を招き、国産農産物の需要の縮小と地域の雇用の縮小につながる
可能性など、広範に影響が及びます。林産物、水産物は、今でも関税があまりないのに、
ほぼ全面的関税撤廃で、とどめを刺されるようなものです。
消費者の価格低下のメリットが強調されていますが、輸入価格低下の多くが流通部門で
吸収されて小売価格はあまり下がりません。さらには、日本の税収40兆円のうち1割程度を
占める関税収入の大半を失うことは、それだけ消費税を上げるなどして税負担を増やす
必要があることになり、相殺されることを考える必要があります。
政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、
自動車の安全基準などの非関税措置については、TPPや米国とは無関係に「自主的に」
措置したと国民に説明しつつ、米国の要求を次々と飲んでおきながら、結局、TPPの
付属文書でTPPのため、米国のためにやったと国会決議違反と認めています。さらなる
米国投資家の要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、
際限なく続く日米2国間協議は「アリ地獄」のようなものです。(略)
食料を守ることは国民一人ひとりの命と環境を守る国家安全保障の要です。米国では農家の
「収入－コスト」に最低限必要な水準を設定し、それを下回ったときには政府による補填が
発動されます。農家が所得の最低限の目安が持てるような予見可能なシステムを導入し、
農家の投資と増産を促し輸出を振興しています。(略)関係者が目先の条件闘争に安易に
陥ると、日本の食の未来を見失いかねません。
政府は、「もう終わったこと、既存の農家はつぶれても、企業参入による攻めの農業振興のみ」
というような雰囲気づくりを進めていますが、まず、守るべき国益を規定した政権公約と
国会決議との整合性の根拠を国民に示すべきです。それができないなら、批准の手続きを
進めるべきではありません。
最後に、TPPのようなブロック経済圏は、そこからはみ出した国の不利益を高め、別の
ブロックの形成で対抗する対立構造も誘発することも忘れてはなりません。これは、
組み合わせは違えども、第二次世界大戦前夜にも似ています。思考停止的な追従と
一方での思考停止的な敵対から脱却し、TPPに固執せず、バランスの取れた外交戦略を
確立することが重要と思われます。
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