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電通や三菱電機だけ？蔓延する残業隠蔽は「犯罪行為」です!
嶋崎量 | 弁護士（日本労働弁護団常任幹事）
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昨年１１月末、私が担当していた労災事件が大きく報じられました。
三菱電機で働いていた３１歳男性が、入社１～２年目にかけて最長で月１００時間を超える長時間労働を隠蔽して働かされ精神疾患を発症し、
労災認定をされた事件です。
「三菱電機 ３１歳男性の労災認定 違法残業で適応障害に」（毎日新聞）
この件で、この男性に違法な残業をさせたとして、神奈川労働局は1月11日、
三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
三菱電機、違法残業疑い 厚労省が書類送検、上司も（共同通信）
昨年１１月２４日に労災認定されたケースについて、今年１月１１日（約１ヶ月半後）に書類送検というのは、電通事件に続く迅速な書類送検といえます。
法人だけでなく上司が送検されている件、３６協定の上限違反が容疑である点も重要です。
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刑法第230条の2
（公共の利害に関する場合の特例）
前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
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労働組合法第8条
（損害賠償）
第8条
使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。
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