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>>370 >>1
１０年で４万人減った組員、難航する就労支援…働き口なく不法行為に走る懸念も
2021-12-07
暴力団の資金源根絶を目指す暴力団排除（暴排）条例が全都道府県で出そろって１０年が過ぎ、当時７万人だった組員の数が約４万人減る一方、警察による元組員の就労支援は難航している。
元組員の雇用に協力する企業数は３割減っており、働き口がなく生活資金を失った元組員が不法行為に手を染める懸念もある。
専門家は「受け皿作りを社会全体で考えるべきだ」と指摘する。
組員は４万人減
暴排条例は２００９年に佐賀県で最初に施行されて広がり、１１年１０月に４７都道府県で出そろった。
飲食業者がみかじめ料を払ったり、ホテルが組員に宴会場を貸したりする行為などを禁じ、
違反すれば、都道府県の公安委員会が行為の中止を勧告したり、企業名を公表したりする。
警察庁によると、条例に基づく勧告などは１１～２０年に全国で約８６０件。
社会的信用を失うことを恐れた企業側は、関わりを絶つようになった。
１１年に７万３００人いた組員（準構成員を含む）は資金源が細った影響で、２０年には２万５９００人まで減った。