08/06/06 01:41:37
インターネットへのサイバー攻撃が国際化していることに対処するため、
日本と韓国の官民がタッグを組み、被害情報などをリアルタイムで共有できる
ウェブサイトを今夏にも立ち上げることが５日、明らかになった。
攻撃の規模や程度を相互に把握し、攻撃者の特定などにつなげる。
従来、サイバー攻撃の監視は各国が独自に行っており、被害が発生しても
情報漏洩（ろうえい）などの懸念から、他国に積極的に公表することはまれだった。
しかし、ウェブサイトの改竄（かいざん）やウイルスメールの大量送信、
金融系サイトの不正操作などが国境を越えて行われ、
両国は国際的に対応できる体制が必要と判断した。
サイトは情報を悪用しないことを条件に、両国の企業や研究機関が
常時閲覧できるようにする。参加者が閲覧できる情報は、すべて同じ内容とする。
計画を主導する日本の総務省と韓国の通信放送委員会は、９日から神戸市で開かれる
ＡＳＴＡＰ（アジア・太平洋電気通信標準化機関）総会で計画を公表し、
インドや中国などＡＳＴＡＰ加盟３４カ国にも計画への参加を呼びかける考えだ。
日本と韓国はブロードバンド普及率が世界トップレベルにあるなど、情報通信分野では
アジアで突出して存在感が大きく、最近では次世代ネットワークの相互接続を行うなど
共同歩調を強めてきた。今回の取り組みには、
情報セキュリティー分野でも世界への影響力を高める狙いがある。
サイバー攻撃
インターネット経由で個人や企業、政府などのコンピューターやウェブサイトに不正にアクセスし、
情報の盗み見や内容の改竄（かいざん）、サイト閲覧者のパソコンを攻撃する
ウイルスの埋め込みなどを行う行為。昨年、警察庁などに届けられた
サイバー攻撃（不正アクセス）の件数は前年比で２倍の１８１８件にのぼった。
産経新聞
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