08/09/01 07:35:50
法務局で行う登記証明書や会社謄本などの閲覧、交付に関する受付業務について、
法務省が2008～10年度分の委託契約を22法務局で一般競争入札したところ、8法務局で
最低価格を入札した業者が受注できず、同省の天下り先の財団法人｢民事法務協会｣(東京)が
落札していたことがわかった。
法務省によると、受付業務は、06年7月に施行された公共サービス改革法で、市場化テスト
(官民競争入札)の対象になった。入札は、金額のほか書類審査で登記に関する知識や
研修体制など8項目を点数化して、落札業者を決める。
読売新聞の情報公開請求に対する各法務局の開示資料によると、07年度分は10法務局の
入札に同協会だけが参加しすべて受注した。
08～10年度分は22法務局のうち12法務局の入札に複数業者が参加。しかし、札幌、仙台、
福島、宇都宮、東京、横浜、福岡、宮崎の8法務局では、司法書士事務所などの民間業者より
高値の金額を示した協会が落札、残り4法務局でも民間が落札したのは京都だけだった。
他の10法務局は協会のみが入札に参加し落札した。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年9月1日03時06分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽民事法務協会
URLﾘﾝｸ(www.minji-houmu.jp)