08/06/20 07:59:10
自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の｢日本型移民国家への道プロジェクトチーム｣
(木村義雄座長)は19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す
政策提言をまとめた。20日にも首相に提出する。
経済成長重視の｢上げ潮｣派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、
｢中川総裁誕生に向けたマニフェスト(政権公約)だ｣(自民中堅)との見方もある。
一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢(あつれき)がますます
広がる可能性もある。(加納宏幸)
｢外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けた
メッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある｣
中川氏は19日のPTで提言の実現に向け、強い意欲を示した。
提言では、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる
活性化を図る｢移民立国｣への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた｢移民基本法｣や
｢民族差別禁止法｣の制定、｢移民庁｣創設などを盛り込んだ。
｢移民立国｣は中川氏の持論で自らが会長を務める｢外国人材交流推進議員連盟｣で構想を
温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。
国家戦略本部は平成13年、小泉純一郎首相(当時)が国家の中長期ビジョン策定を目指して
総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに
提言をまとめてきた。
一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年8月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、
現在は下部機関に24のPTを抱える大組織となった。霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは
違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では
推進役となり党内の慎重派を牽制(けんせい)。｢衆院200、参院50への議員定数削減｣など
大胆な提言を次々に打ち出してきた。
背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら
｢財政再建派｣の牙城となったことが大きい。これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が
総裁直属機関であることに目を付け、｢第2政務調査会｣の役割を担わせたというわけだ。
これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は国家の根幹に
かかわるテーマだけに｢経済効果だけを重視して推し進めるべきでない｣(閣僚経験者)との声も
出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。
▽News Source MSN産経ニュース 2008年06月20日00時13分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽関連
【労働環境】外国人実習生：10年で8倍、過去最多の5万3999人・低賃金労働の担い手に…不法滞在者は半減 [08/06/20]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【経済政策】日商：外国人労働者の受け入れで要望書、3―5年程度の就労ビザ発行…滞在延長制度の創設も [08/06/19]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)