08/01/31 23:17:25
耐震データ偽装問題を受けた建築基準法の厳格化に伴う混乱は、０７年の新設住宅着工戸数を
４０年ぶりの低水準にまで落ち込ませ、関係者に改めて衝撃を与えた。
住宅会社や住宅設備会社、資材会社の業績が低迷、マンション建設計画や建築資材の生産にも
大きな影響が出ている。着工戸数は持ち直してきたとの見方もあるが、関係業界が立ち直るにはまだ
時間がかかりそうだ。
住友林業が３１日発表した０７年４～１２月期連決算は最終（当期）利益が２４億円の赤字だった。
新設着工の減少で売上高が減ったところに、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に
発した株式下落で有価証券の評価損が膨らみ、追い打ちをかけた。
他の住宅大手も昨年１１月、売り上げや利益の予想を下方修正するところが相次いだ。
大手不動産の三菱地所と東急不動産は０７年下期のマンションの販売目標を減らしている。
住宅設備のクリナップは３０日、０８年３月期連結業績予想を３２億円の最終赤字と発表した。
着工戸数の減少でシステムキッチンの販売も減り、従来予想より赤字幅が１４億円拡大すると見込んでいる。
建築用鋼材の需要も激減している。
新日本製鉄は、Ｈ型鋼や建材用薄板などの建設向け製品を、０７年度下期（０７年１０月～０８年３月）で４０万トン減産。
住友金属工業もＨ型鋼の国内生産を前年比で３０％減産するなど生産縮小の動きが続いており、業績だけでなく
景気全体への影響を懸念する声も強まっている。
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住宅着工戸数：１７．８％減の１０６万７４１戸 ０７年
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