07/11/02 20:59:41
・通信販売は「原則・返品可」に 経産省 (MSN産経ニュース)
2007.11.2 20:03
経済産業省は２日、テレビやインターネットなどの通信販売に
「返品拒否」を認めている特定商取引法を改正する方針を固めた。
増加する通販の返品トラブル解消を狙い、「原則返品可」とする。
これに伴い、販売業者は返品条件を契約書や広告に分かりやすく表示するよう、
事実上、義務づけられる。
同日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）に示した。
今月中に最終報告をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。
現行の特商法は、通販に返品受け入れを義務づけていないうえに、
一定期間内であれば解約できる「クーリングオフ」制度の対象にもしていない。
だが、業界団体の日本通信販売協会は「原則返品可」を打ち出し、
受付期間や費用などの自主基準を定めている。
しかし、業者の中には目立たないように「返品不可」と表示し、
消費者が「商品イメージが映像と違う」などの理由で返品を求めても
拒否するトラブルが多発。このため、改正案では原則として返品を可能とする。
また、インターネットやテレビショッピングでは消費者が返品条件を
見落としがちになるため、購入前の確認画面の表示など、
分かりやすい方法を省令や指針に定める。
経産省によると電子商取引の普及で通信販売を手掛ける業者は
全小売業者の５割にあたる１３万社以上に上っている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)