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パート労働者への厚生年金適用拡大に関する厚生労働省の最終案が
９日、明らかになった。「週２０時間以上」働くパートのうち、〈１〉月収９万
８０００円以上（年収１１７万円以上）〈２〉勤務期間が１年以上―などの
条件を追加して対象を絞り込む。パートを抱える小売業界などの負担増
に配慮したものだ。
厚生年金が新たに適用されるパートは最大で２０万人程度にとどまる
見通しだ。政府は与党の了承を得た上で、厚生年金適用拡大を盛り込んだ
「被用者年金一元化法案」（仮称）を月内にも国会へ提出する。
最終案は、従業員３００人以下の中小零細企業のパートについては
「当面、適用を猶予する」と明記した。厚生年金が適用されるパートは、
健康保険（医療保険）も同時に適用する。
安倍首相は厚生年金の適用拡大を「再チャレンジ支援策」の一環と
位置づけた。パートへの年金を少しでも増やし、「老後生活における格差
を拡大させない」ことを狙ったものだ。
約１２００万人いるパート全体のうち、現在、約３００万人が厚生年金の
適用対象となっている。政府は当初、新たに１００万人を対象とすること
を目指した。しかし、厚生年金の保険料は労使折半であるため、パート
に頼る小売業界や飲食業界などは反対していた。結局、政府は対象を
大幅に限定することで妥協した。
厚労省によると、２０万人のパートが新たに厚生年金の対象となると、
企業側の保険料負担は約２００億円増える。健康保険料の負担分も
加えると企業負担は約３００億円に上るという。
厚労省の試算によると、パート本人の厚生年金保険料の額は、月収
９万８０００円の場合、月約７０００円となる。国民年金に加入している
パートは月１万３８６０円の保険料を支払っており、厚生年金に変更
されれば、保険料がほぼ半分に軽減される計算だ。ただ、パートで働く
サラリーマンの妻ら「第３号被保険者」については、現行制度では年金
保険料を払う必要がない。厚生年金が新たに適用されれば、数万人
程度が保険料を新たに負担することになると見られている。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)