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★和歌山県が和歌山市を救済へ ３年・１５億円融資で再生団体転落回避
自治体財政健全化法の施行で新年度から財政破綻の新たな数値基準が
導入されることを受けて、“黄信号”の「早期健全化団体」に移行する
可能性が高い和歌山市に対して、和歌山県は８日、３年で最高１５億円を
低利融資する方針を固めた。総務省によると、国の管理下に入る
「財政再生団体」への転落回避を目的に都道府県が市町村に融資するのは異例という。
財政が逼迫している自治体を抱える他の都道府県でも、こうした動きが広がりそうだ。
財政難に苦しむ和歌山市の市議や経済団体からの強い要望を受けて、
県が支援策を検討していた。県が積み立てている「市町村振興資金特別会計」の
資金を活用する。新年度から３年間、年５億８０００万円の貸付枠を設定し、
このうち同市への融資分が大半を占める。金利は０・５％程度となる見通しで、
金融機関の融資や市債より低く抑えられる。
同市は過去に開発したニュータウンの分譲が進まず、土地造成事業特別会計の
累積赤字が約７０億円に上る。また、下水道事業特別会計も、下水道接続率が
７３・１％と低いために使用料収入が伸び悩み、約１１０億円の赤字を抱えている。
市は今年１月から下水道使用料を４割値上げしたが、赤字解消のめどは立っていない。
県が同市の１８年度決算を基にした試算では連結実質赤字は１７７億円に上り、
赤字比率は中核市で最悪の２３・３％となった。すでに早期健全化団体の基準値
１６・３％を超えており、このまま放置すれば、「財政再生団体」に転落する
３０％に迫る恐れがある。今回の県の融資を利用すると、３年間で赤字比率を
２％下げられるという。
近畿では、実質赤字比率の基準により黄色信号が灯る和歌山市のほか、
借金の負担を示す実質公債費比率（１８年度決算での試算）で、
兵庫県芦屋市など兵庫、奈良の４市町村が基準を超えるなど、
全国では５０程度の自治体が早期健全化団体の可能性があるとみられる。（以下略）
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