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しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わ
った問題」（政府筋）だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会
（挺対協）」が蒸し返し続けてきたからだ。
挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体で、朴政権
が押さえ込むことは難しい。
韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジ
ア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。一方、元慰安婦支援事業を行う
ため韓国政府が設立する財団への約１０億円という拠出金額は、日本が当初求められた２０億円より少ない
とはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」（自民党議員）とみられる。
また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった。