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NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
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2024.05.17 20:57
NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。
ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。
スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。
NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。
専門家の見解を交えて追ってみたい。
～略～
民放キー局関係者はいう。
「いくら受信料収入が下がっているとはいえ、法律で定められた受信料制度のおかげでNHKには何もしなくても毎年6000億円以上ものお金が転がり込んでくるわけで、グループの連結剰余金残高は5000億円もある。
NHK自身が認めているとおり、受信料は『視聴の対価』ではなく組織運営のための『特殊な負担金』であり、巨大な組織を存続するために国民からできるだけ広くお金を徴収していくというのがNHKにとっての至上命題だ。
なのでネット視聴料も最初はスマホにアプリをダウンロードした人からのみ徴収するというかたちにしておき、将来的にはテレビの受信料と同様の考え方でスマホを所有していれば視聴料を取りますよという流れになってくるのは目に見えている。
『テレビ視聴者が減って地上放送の受信料が減っており、公共放送機関としてのNHKの組織を維持していくためにはスマホを持つすべての人から料金を徴収する必要がある』などと、あの手この手でロジックを持ち出してくるだろう」