24/03/16 08:41:59.34 an5KtRs10.net
自民党の政治資金パーティー券の裏金キックバック事件が、世間を賑わせているようです
連座制を導入して、秘書や会計責任者が脱法行為を実行した際には、政治家にも任命責任を
問うべきだという意見が多々あるようです
しかし、私は一つ疑問に思うのです
例えば、民間企業で経理担当者が横領事件を起こした際に、経営者が責任を取る必要が
あるのでしょうか？
つまり、連座制など導入する必要は、一切無いと思います
政治献金や政治資金パーティー自体を、禁止にすればいいのです
現役の政治家の方達(各政党)は、毎年300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
これは民間企業や業界団体から政治献金を受け取らなくても、政治活動が出来るようにするために
設けられた制度です
本来は政党交付金制度が出来た際には、政治献金や政治資金パーティーも禁止にすべきだったのです
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました
私は現役の政治家(政治資金管理団体)に対する、政治献金や政治資金パーティーを
完全に禁止にすべきだと思っています