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テレビ番組の視聴率などを調査する「ビデオリサーチ」（東京都）は19日、視聴率の測定をYouTube（ユーチューブ）などの動画配信サービスにも拡大すると発表した。2024年4月から関東地区で試験運用し、25年10月から全国32地区で正式にサービス提供する。
対象はユーチューブの他、TVer（ティーバー）やアマゾンプライム、ネットフリックスなど。
ビデオリサーチがテレビ視聴率の調査対象としている約1万700世帯、約2万5000人の中から許可を得た世帯・個人のパソコンやスマートフォン、テレビに動画測定用のセンサーを設置する。
測定したデータを活用し、動画配信サービスごとの視聴傾向やテレビ、スマートフォンなどをどう使い分けているかを明らかにするという。
近年、インターネット回線に接続された「コネクテッドTV」の普及などで動画配信サービスを気軽に楽しめるようになり、消費者のメディア視聴環境が多様化。広告運用などの観点から、視聴実態を把握する必要性が高まっていた。【デジタル報道グループ】
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