19/08/18 21:48:38.80 iMBolGZb0●.net BE:483468671-2BP(2000)
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■解決策には触れず
日本政府高官は、この日の文氏の演説を「（対日批判が）抑制的だった」とみる。ただ、日本政府内には「実際の行動が重要」との声もある。演説が、日韓の懸案解決の道筋に一切触れていなかったからだ。
日韓関係は昨年１０月の元徴用工問題の韓国大法院（最高裁）判決以来、泥沼化している。日本政府は、判決が日韓請求権協定に反するとして、日本企業に実害が及ばない措置を要
求。一方の文政権は「判決の尊重」を強調し、応じる気配を見せていない。主張が平行線をたどるなか、両国が相手国への輸出規制を強める事態になっている。
韓国では国民の対日感情悪化を受け、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を求める声が高まっている。破棄通告期限は２４日で、文政権の与党内にも、日本が輸出規制を撤回しないなら破棄すべきだという意見がある。
今月２１日には、河野太郎外相と康京和（カンギョンファ）外相が中国・北京で開かれる日中韓外相会談に合わせ、会談する見通しだ。日韓の対立には、それぞれが同盟を結ぶ米国
も懸念を強めつつあるが、日韓の外相が関係改善の糸口を見いだせるかは不透明だ。
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