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幻の第３次ベビーブーム 就職氷河期「タイミング最悪」
地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。
平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。
紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。
「最近地球に起きている問題は何かな？」
平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。
かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。
生徒が複数いる学年は中学３年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」と福本能久校長は心配する。そこで、時間が空いている教師が生徒役で授業に加わる試みを、昨年から始めた。
記者が学校を訪れた１カ月前の今年３月、村には衝撃のニュースが伝わった。２０４５年、村内に１４歳以下の子どもがいなくなる―。国が発表した最新の人口予測だった。
現在の人口は５１０人ほどで１９９０年の半分。これが２７年後に、さらに４分の１の１２２人に減るという。
民間バス会社は撤退し、周辺自治体が共同運行するバスが村外への唯一の公共交通機関だ。しかし、最寄り駅まで１時間４０分かかり、便数は今や１日１往復。
人口の減少がさらに村を不便にする「負の循環」が繰り返されてきた。６０代の商店の店主は「考えてもどうにもならない。若い人は早く都会に行けばいい」。
人口減を食い止めようと、村も手は打ってきた。１～１８歳の子どもには毎年１０万円、小学校入学時と中学校卒業時にはさらに１０万円を給付。
給食費は無料で、中学生を豪ケアンズのホームステイに派遣する費用、１人当たり５０万円弱も全額、村が負担する。
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