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ドイツ、憎悪表現や偽ニュース放置に罰金60億円 法案を閣議決定
【4月6日 AFP】ドイツ政府は5日、ソーシャルメディアが憎悪表現（ヘイトスピーチ）や
偽ニュースに該当する投稿を迅速に削除しなければ、最大5000万ユーロ（約59億円）の
罰金を科す法案を閣議決定した。欧州で先陣を切って対策に乗り出した。
政府が調査したところ、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）などのソーシャルメディアが、
ドイツの法律に抵触する内容の書き込みの削除で十分な措置を取っていないことが分かった。
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GoogleがＡＩなどで動画コンテンツ識別→ヘイト動画は広告停止に対応すると発表
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米グーグルは３日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に
投稿されたヘイト関連など人を不快にさせるコンテンツの判別向上に向けて信頼できる第三者機関と
協力体制を敷くと明らかにした。広告主が不快に感じる可能性のあるコンテンツを識別するのに
人工知能（ＡＩ）を活用するとの方針も示した。今回の動きは、ユーチューブで
ヘイト関連の動画に広告が表示されることを嫌った各企業が同サイトへの広告を一時停止したことへの対応。
2017.04.04
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)