14/04/04 01:50:31.32 w6Jt085h0 BE:374609063-PLT(12222) ポイント特典
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厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は３日、労働時間の規制を見直す議論を始めた。
最大の焦点は、一部の労働者について労働時間規制の対象外とする「適用除外」の導入を認めるかどうかだ。
適用除外は政府の規制改革会議や経済界が強く求めている。
しかし、安倍晋三首相は第１次政権時の２００７年、同様の規制緩和を「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。
議論の行方は見通せない。
労働基準法は法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、
残業が月６０時間を超えれば企業は５０％以上の割増賃金を払う必要がある（中小企業は猶予中）。
だが、規制改革会議や産業競争力会議は昨年末、「時間で測れない創造的な働き方」などを掲げ、
労働時間の上限規制の強化や休日・休暇を強制的に取らせる仕組みづくりとともに、
一部労働者の労働時間の長さと賃金の関係を切り離す適用除外の三つを提案した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)