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生き残りへ規模拡大 損保３社統合調整 基盤構築、攻勢目指す
12月29日8時1分配信 産経新聞
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大手損害保険３社が経営統合の方向で検討を始めたのは、
国内の保険市場の縮小が見込まれる中で、生き残りを図るには合従連衡による規模の拡大が不可避と判断したからだ。
３社は保険金不払い問題の再発防止に向けた体制整備に一定のめどをつけたことで、
国際的な金融危機の逆風に耐える経営基盤の構築を目指して、思い切った攻めの姿勢に転じる考えだ。
損保業界では、平成１３年以降に業界再編が活発化し、１６年１０月に東京海上日動火災保険が発足するまでに
１５社の損保会社が大手６社へと集約されていった。
だが、少子高齢化や若者の車離れなどにより過当競争は解消されず、海外での事業展開などを模索してきた。
さらに今回、３社が具体的な交渉に動き始めたのは、
保険業界を揺るがしてきた保険金不払い問題が解決し、
調査や再発防止に割いてきた経営資源を将来に向けた事業戦略に振り向けることが可能になったためだ。
３社の素早い動きに対して、
最大手の東京海上ホールディングスなど損保各社も対抗策を迫られるのは必至で、
業界再編が加速しそうだ。