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加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、
北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。
「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、
日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。
北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
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