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パソコンを使えない日本人は多すぎる。IT活用率の低さとも密接な「最低水準」
政府の経済対策に、教育現場における1人あたり1台のパソコン整備が盛り込まれた。
日本は教育現場におけるパソコン普及率が先進国の中では突出して低いという特徴があるが、これは学校に限った話ではなく、実は社会全体でも同じである。
パソコンに代表されるようなITツールはまず触ってみることが重要であり、ITスキルが高い人ほど、配ることを最優先した方がよいと考える傾向が強いが、正反対の意見もある。
教員がしっかりIT教育をできる体制ができないうちにパソコンを配ってしまうことには弊害も多いという。教育現場におけるパソコンの配布についてどう考えればよいのだろうか。
教育現場におけるパソコン活用は世界最低ランク
安倍首相は2019年11月13日に行われた経済財政諮問会議において、「パソコンが1人当たり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」と発言。
1人あたり1台のパソコン整備に取り組む姿勢を明らかにした。
その後、政府が打ち出した経済対策にもパソコン整備が盛り込まれ、具体的な施策として動き出した。
政府はこれまで2022年度をメドに、児童生徒3人に対して1台のパソコン整備を目指してきたが、進捗は遅く、今のところ平均で5?6人に1台しかパソコンがない。
日本における子どものパソコン保有率は先進諸外国と比較すると著しく低く、2013年の調査では約3割程度にとどまっているほか、16歳?24歳の若者が職場や家庭でパソコンを利用する頻度も、
OECD加盟国の中で最低水準となっている。
また、Webサイトを使った児童生徒への連絡や教材のダウンロードを実施している割合も、日本は最低水準という結果が得られている。
パソコンはなくてもスマホがあるので問題ないという意見もあるが、それはあてはまらない。日本の子どもはパソコンだけでなく、スマホの保有率も低く、IT全般に対して前向きではないのだ。
一方、諸外国では、スマホとパソコンの両方を保有し、他人とのコミュニケーションはスマホ、知的活動はパソコンと使い分けるのが当たり前となっている。
子どものIT普及率が低いのは、日本社会全体においてITが普及してないからである。
社会全体のパソコン保有率を調べた統計データというものは存在していないのだが、パソコンの出荷台数や買い替え頻度などからパソコン保有率を計算すると、日本は米国の約半分しかない。
先進各国ではどんな小さな会社でも一通りのIT化が行われており、ドキュメントをクラウドでやり取りするのは当たり前だが、日本の場合、パソコンを使っていない零細企業はいくらでもある。
今年10月の消費増税で軽減税率が導入されたが、この制度については消費税発足当初から導入が検討されていた。だが日本の場合、IT化されていない企業が多く、
商品によって税率が異なると事務負担が大きくなるため、導入が見送られてきたという経緯がある。
学校におけるパソコン活用率の低さは、社会全体のIT活用率の低さを反映したものといってよいだろう。
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