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人手不足は一転して人材余剰に、三菱総研が2030年を試算
「2020年代前半までは少子高齢化による人材不足が深刻な状態が続くが、2020年代半ば以降はデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換する」―。
三菱総合研究所は2018年7月24日、2030年にかけて必要な人材の量や質を試算した結果をこのように発表した。
三菱総研によれば、2030年までにAI（人工知能）などのデジタル技術の進化で自動化・無人化が進む。これにより730万人の雇用が失われる。
デジタル技術の開発などで新たに400万人の雇用が生まれるが、差し引き330万人の雇用が失われるわけだ。
少子高齢化による労働人口の減少を加味しても「人材余剰は避けられない」（三菱総合研究所 政策・経済研究センター 山藤昌志 主席研究員）という。
ただし、すべての職種で人材余剰になるわけではない。三菱総研の試算では、2030年には事務職が120万人、生産職が90万人過剰になる。
一方、専門技術職は170万人の不足が予測されると試算する。山藤主席研究員は、「この職のミスマッチをいかに解決するかがこれからの問題になる」と話す。
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