17/12/26 11:27:57.13 gp5pL54w0.net BE:709039863-2BP(1000)
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安倍晋三政権が打ち出した経済政策アベノミクスはこの５年、「第１の矢」である金融緩和策で円安、
株高をもたらし、企業業績や雇用環境の改善を進めてきた。政権発足の平成２４年１２月に始まった
景気拡大は、高度経済成長期のいざなぎ景気（５７カ月）を超え、戦後２位の長さに達している。
だが国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は依然弱く、デフレ脱却は実現しないまま。着実な賃上げや将来不安の解消がカギとなる。
週明け２５日の東京株式市場の日経平均株価は、日銀の買い支えへの期待から
買い注文が優勢となり、終値は前週末比３６円４２銭高の２万２９３９円１８銭で約２６年ぶりの高水準を付けた。
１１日に付けたバブル経済崩壊後の終値の最高値（２万２９３８円７３銭）を０円４５銭上回って更新した形だ。
株価は政権発足時の２倍以上。東京外国為替市場でも円相場は１１３円台と、政権発足時から約３０円の円安水準で取り引きされた。
円安と株高を進めたのは日銀が２５年４月以降打ち出した「異次元」の金融緩和だ。企業業績は輸出産業中心に改善し、
２８年度の経常利益は７５兆円と過去最高水準。２９年７～９月期の名目ＧＤＰは５４９兆円と、設備投資や
公共投資に牽引（けんいん）され過去最高を更新した。雇用は１０月の有効求人倍率が１・５５倍と、昭和４９年１月（１・６４倍）以来、４３年９カ月ぶりの水準だった。
ただ個人消費が弱い。今年１０月の消費支出（２人以上世帯）は２８万２８７２円と発足時の３２万５４９２円を大きく下回った
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11月の家計調査でも個人消費が27万円台に落ち込む
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