17/12/20 10:08:01.67 IhuYQT29x.net BE:319726179-2BP(1000)
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福岡市交通局は19日、JR博多駅前の道路陥没事故の影響で、2020年度中としていた市営地下鉄七隈線延伸区間の開業を最長2年延期し、事業費49億円を追加すると発表した。
新たな公金支出に加え、開業遅れで地域経済への影響は避けられず、この日の市議会で市側は改めて陳謝。市議側からは「誰も責任を取らないで幕引きか」と批判も上がった。
ただ識者は「過失が認められない以上、職員らの法的責任を問うのは難しい」と話している。
同局によると、現場一帯の地下を強固にする地盤改良に約1年かかるなどするため、開業時期は22年度にずれ込むという。
総事業費も改めて算定。地盤改良など事故に伴う49億円とは別に、人件費や資材高騰分なども上乗せし、総事業費は当初より137億円増の587億円を見込む。
市議会で市交通局の阿部亨交通事業管理者は、総事業費増と開業遅れを「大変申し訳なく思っている」と謝罪。
その上で「施工者の責任も、市の設計の瑕疵（かし）も明らかになっていない」として、市議が求めた減給などの関係者の処分に否定的な考えを示した。
事故を巡って国土交通省の第三者検討委員会は3月の報告書で、地下水対策の不十分さを指摘しつつ、もろい岩盤の状況を「事故前に正確に判断するのは困難だった」と結論。
発注者の市交通局と、施工した大成建設を代表とする共同企業体（JV）の過失や責任は明確にしていなかった。
事故発生による総事業費増について九州大法学研究院の田中孝男教授（行政法）は「安全に工事を進めるために本来必要だった金額と解釈できる」とし、職員らの処分見送りは妥当との見方を示す。
一方で「法的責任は問えないが、市民の理解を得るために市長や管理者の何らかの処分は必要かもしれない」と指摘した。