24/04/18 22:02:18.12 MOpOUmu/0.net
【重要周知 定期貼り】更新
初期契約解除制度を利用すればペナルティ無く解約が可能です。但し、利用料や初期費用などの実費負担が必要で端末などの購入が伴う場合は割引適用前正価の実費負担が必要です。
初期契約解除制度 － 総務省
通信サービスの契約を結んで、契約書を受け取ってから8日以内であれば、一方的に契約を解約できるということを定めた制度です。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/keitai_portal/gimonkaiketsu/q_5.html
事業者に契約拒否が認められる場合とは。
電気通信事業法により正当な理由なく契約を拒絶出来ないのであって正当な理由がある場合は事業者は契約を拒絶出来る。
但し、契約を締結できたとしてもキャンペーン等による景品等(端末値引きやキャッシュバック、ポイント付与等)を提供するしないは事業者の自由な裁量権の正当な商行為として認めらられているので景品付与なしで契約を締結する条件を提供されても認められる。
電気通信事業法第25条による役務の提供を拒否できる正当な理由は以下の3点
1.天災、事故等により電気通信設備に故障が生じ役務提供が不能となる場合。
2.申込者が過去に料金の支払いを怠り、又は怠るおそれがある時。
3.その申込みを承諾することにより当該電気通信事業者の利益を不当に害し、又は他の利用者に著しい不便をもたらすおそれがある場合。