20/03/07 09:46:25.99 CAP_USER.net
日本が武漢コロナ事態と関連して韓国人の入国を事実上、禁止する措置を発表すると、青瓦台（韓国大統領府）が強く反発した。日本人に対する韓国の査証（ビザ）免除措置を中断し、発行済み査証の効力も停止することにした。青瓦台と政府はさらに駐韓日本大使を呼び「日本の意図が疑われる」「非科学的、非友好的措置」として強い遺憾を表明した。
感染者が多い国に対する入国制限は、防疫の次元からどの国も検討することは可能であり、それを非難することはできない。中国人の入国を遮断しない韓国が間違っているのだ。しかし日本の措置は問題がある。日本は世界の主要国の中で、韓国と共に中国人の入国を制限しない特異な国だ。4月の習近平・国家主席の訪日と東京オリンピックに及ぼす影響を懸念したからだ。そのため不透明で消極的な防疫措置を一貫して続け、感染者を事実上隠ぺいしている。クルーズ船からの下船を認めず、大規模集団感染を招くこともあった。公式の感染者数は1000人ほどだが、実際は1万人以上いるとの見方もある。ついにオリンピック延期論も語られ、安倍の人気も墜落している。
日本は習主席の訪日延期が決まった直後、中国に対する入国制限を発表し、これに韓国も含めた。中国人の入国を禁止しなかったことに最初から政治的な考慮があったという事実を自ら認めたようなものだ。韓国を含めたのは防疫次元以外に反感情緒に便乗し、人気を挽回しようとする計算もあるのだろう。韓国と何の協議もなしに一方的に入国禁止を通告したのはそのためだったのであろう。
韓日の執権勢力はいずれも国民の安全よりも政治を優先し、中国にドアをオープンにしたため初期の防疫に失敗し、厳しい代償を支払っている。今になってようやく互いに対する入国禁止をうんぬんしている。
注視すべきことは中国の態度だ。中国共産党の宣伝機関はこの日、日本による中国人の入国制限について「理解できる」との考えを示した。日本と事前の交感があったようだ。ところが世界100カ国以上の国から入国制限を受けている韓国政府はこれまで一度も対抗措置について言及しなかった。今も韓国国民800人が中国で強制隔離されている。この中国に対して一言も言えない政府が、ただ日本に対してだけは激しい怒りを表出している。青瓦台と政府が総動員し「その意図が疑われる」という非外交的な言辞まで使った。選挙を前に「反日竹槍歌」をもう一度歌うチャンスとして活用するだろうか。
今や世界の主要国のうち、中国経由の外国人入国を制限しない国は韓国だけと言っても過言ではない。すでに感染者が6000人を越え、制限しても意味がないとの言葉まで出ている。これは一体どういうことなのか。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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2020/03/07 09:40