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朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は１９日、判決を３０日に言い渡すと発表した。
訴訟をめぐっては、最高裁が２０１２年５月、個人請求権は消滅していないとの初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、差し戻した。今回の上告審でこの判断を再確認する判決が出れば、個人請求権を認めた確定判決として日韓関係に大きな影響を及ぼすのは必至だ。
2018.10.19 16:33
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