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【釜山聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像が釜山の日本総領事館近くの路上に置かれている問題で、路上を管轄する釜山市東区と総領事館前への設置を目指す市民団体の対立が続いている。
市民団体は２１日、東区庁前で記者会見を開き、像を囲んでいる警官隊を撤収させ、２３日までに像を総領事館前に移動させることを認めるよう求めた。
これに対し東区は市民団体に対し、２３日までに像を自主的に撤去するよう通知している。
市民団体は会見後、東区の副区庁長と面会し、「像を任意の位置に強制設置しようと試みる場合、最後まで闘争する」と警告した。
東区は市民団体が２３日までに像を撤去しない場合は１週間、行政代執行の手続きを取ることを予告した後、像を強制撤去して別の場所に移動させる方針だ。
東区関係者は「政府と議論はしてみるが、現実的に市民団体の要求を受け入れることは難しい」と述べた。
市民団体は２３日午後７時から総領事館近くで約１０００人が参加する集会を開く計画を明らかにしている。だが、警察当局は外交公館の１００メートル以内では集会を開けないとして、団体側に集会禁止通告書を送付した。
市民団体側は「２３日までに政府と自治体が我々の要求を受け入れない場合、領事館前で像の主人が市民であることを知らせる集会を強行する」としており、再び警察と衝突する懸念がある。
市民団体はメーデーの５月１日に合わせ、像の総領事館前への設置を試みたが、警察に阻止された。その際に、もみ合いが起き、市民団体メンバー約１０人が負傷した。
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