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産経ニュース2018.5.20 21:58更新
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日本は北朝鮮が非核化を約束するたび資金提供を行ってきたが、約束はほごにされ続けた。安倍晋三首相は昨年９月の国連総会で演説し「詐取」との表現を使って非難していた。
１９９４年の米朝枠組み合意で、北朝鮮の核開発凍結と引き換えに、軍事転用可能なプルトニウム生産につながる黒鉛減速炉に代わって軽水炉２基を供与することを決定。
軽水炉建設の事業主体である朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じ、日本は総額４６億ドル（約５６００億円）のうち１１００億円超を負担することになった。
だが、北朝鮮は２００２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を国外追放し、米朝合意は破綻。それまでに日本が約５００億円を支出していた建設は基礎工事途中で停止された。
北朝鮮の核問題に関する６カ国協議では２００７年、北朝鮮は非核化の初期段階措置として、６０日以内の寧辺の核施設の停止と、ＩＡＥＡの監視受け入れを約束した。査察費用の総額１７０万ユーロ（約２億７０００万円）のうち、日本は５０万ユーロ（約８０００万円）を負担した。
北朝鮮は寧辺の原子炉冷却塔を爆破する映像を世界に流したが、昨年までに計６回の核実験を行っている。
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