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【ソウル聯合ニュース】
旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめた韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の委員長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏は１１日、ソウル市内での講演で、「（慰安婦支援団体の）挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）関連の内容を非公開合意に盛り込んだことが最も衝撃的だった」と述べた。
呉氏は「これが国なのかと尋ねたい内容だった」と表明。「どんな国が市民団体を排除するよう（他国から）求められ、『そうする』といえるのか」として、「国の存在価値が問われる悪い内容だった」と指摘した。
ＴＦが公開した慰安婦合意の非公開部分では、日本側は挺対協などの団体が合意に不満を示す場合、韓国政府として説得するよう求め、韓国側は説得のために努力するとの内容があった。
呉氏は「（韓国政府に）交渉のデッドラインがあったのか疑問」として、「歴史問題に関連し、初めてわれわれが措置を取ることを受け入れる悪い前例を残し、不均衡な合意を受け入れた」と指摘した。
また、「責任認定や謝罪、政府予算を使った補償といった韓国政府の三つの要求に対し、日本は終始、最終的かつ不可逆的な解決の確認、（ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する）少女像の移転努力、国際社会での非難禁止などをパッケージとして（合意に）盛り込まない場合、交渉を破棄しても良いとの姿勢で臨んだ」と説明。
「だが、韓国はギブ・アンド・テイク方式の問題点を認識しながらも、三つの要求にとらわれ、終始日本が作り上げた構図に巻き込まれた」との見方を示した。
その上で、「（韓国政府は）慰安婦合意の沼から抜け出せる機会を３回逃した」と説明。
「１回目は慰安婦問題を交渉で解決できるかどうかに関して省察するべきだったし、２回目は（前政権で）慰安婦問題を韓日関係全般と結びつけたことが問題になっていた時期にその問題から抜け出すことができたし、最後は少女像などをリンクさせた日本のパッケージ提案を受け入れないことができた」と述べた。
今後の韓国政府の対応については、「（日本の拠出金）１０億円をどう解決するかが最も重要」として、「焦らず、被害者の声を聞き、学界と専門家の意見も聞きながら日本と十分な協議をすることを望む」と表明。「（合意への対策の）あいまいさを維持することも良い政策」と提言した。
2018/01/11 16:39
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