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産経ニュース2018.1.9 18:00更新
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韓国で２月に開幕する平昌五輪で当初、心配されていたのが入場券販売の低迷だ。だが、昨年１０月末まで約３割にとどまっていた販売率が１１月に５割台に跳ね上がった。五輪入場券は３日現在、目標の６４％に当たる約６８万５千枚が販売され、パラリンピックでも目標の５割に達した。
聖火リレーや五輪を記念したダウンコートのブームの影響も指摘されるが、裏には自治体や企業が不人気種目の入場券を大量購入した動きもあった。
販売低迷を憂慮し、李洛淵（イ・ナギョン）首相が昨年１０月、自治体に協力を呼びかけ、ソウル市では、約１０億ウォン（約１億円）の予算を投じて大量購入した。
ただ、韓国メディアは、新たな問題も警戒する。チケットを手に入れながら会場に現れない「ノーショー」問題だ。昨年２月のテストイベントの一つで前売り券を持つ客の９割近くが来場しなかったという。
自治体が購入した入場券は支援の必要な世帯などに無料で配られる見通しだが、宿泊や交通費の負担から観戦を諦めるケースが考えられる。大会組織委員会は空席が目立つ場合、ボランティアらで埋める計画だというが、そのボランティアさえ、一部が本番に来ない事態も危惧されている。
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