17/08/16 17:17:17.57 CAP_USER.net
「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。
その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー（１４日掲載）で、「（朝鮮学校は）日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を（高校無償化の）対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。
北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月２８日に出した。
民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第２次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給（不適用）を決めた。
同種案件で、広島地裁は先月１９日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。
それを、朝日新聞が先月３０日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。
前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。
次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。
政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。
私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。
朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。
しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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東京新聞１４日朝刊に掲載された、前川氏のインタビュー記事
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八幡和郎氏