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【光州聯合ニュース】韓国南西部の光州広域市は１５日、日本による植民地時代に徴用され、勤労挺身隊として働かされた韓国人女性の訴訟を支援する「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会（名古屋訴訟支援会）」のメンバーらに名誉市民の称号を贈る方向で調整を進めていると明らかにした。
同会は光州・全羅南道地域の強制労働の被害者６人と、１９４４年の昭和東南海地震で亡くなった被害者の家族２人の原告８人が損害賠償請求訴訟を起こした約１０年前から日本での訴訟を手助けし、日本と韓国を行き来する原告らの渡航費用と滞在費用一切を支援してきた。
弁護士らも共同で弁護士団を結成し、無料で弁護を引き受けた。
名古屋訴訟支援会の活動は、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」が昨年発刊した冊子「法廷に刻んだ真実」でも詳しく紹介された。
光州市は、市議会と共に名古屋訴訟支援会の高橋信代表をはじめとする同会のメンバーを光州名誉市民とすることを決め、手続きを進める予定だ。
同市の尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）市長は１５日、光州市長で開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式典で「われわれにも難しいことを日本の人々がしてくれており、深い感謝の心を伝える意味が込められている」とし、「市議会などの意見をまとめて推進する」と述べた。
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日本での支援活動の様子（資料写真）＝（聯合ニュース）