17/07/31 00:48:53.90 CAP_USER.net
韓国を約２０年前に襲った通貨危機は、「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたＩＭＦの処方箋（せん）は、非正規社員の増加につながった。
現政権が「国難」と位置づけるほど広がる格差。危機は、そのきっかけをつくった。
「ＩＭＦは救世主ではなく、死に神だった」
韓国の地方銀行、京畿銀行の融資課長だった鄭奉勲（チョンボンフン）さん（５５）は２０年前、長年の顧客だった中小企業の経営者に「貸し渋り」を続けた経験が忘れられない。
１９９７年７月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア通貨危機は、約４カ月後に通貨ウォン急落と外貨不足という形で韓国を直撃した。
支援を要請した韓国政府に対してＩＭＦは、緊縮財政や金利の引き上げ、民間負債の縮小といった構造調整を求めた。危機感を強めた市民が貴金属を放出しあう運動まで広がった。
銀行の貸出金利は２０％に引き上げられた。鄭さんが担当していた仁川市の工業団地では、黒字経営だった自動車部品工場が次々と倒産した。自殺した社長もいるとのうわさも流れた。
鄭さん自身も銀行の合併で解雇され、離婚もした。「思い出として語るにはあまりにも生々しい」。毎年、当時の同僚と開く同期会では、誰ひとり「ＩＭＦ」を話題にしない。
危機をきっかけに、３０あった財閥のうち、１７が解体された。その一つが大宇（デウ）グループだ。総資産７７兆ウォン（約７兆７千億円）で、「サムスン（三星）をしのぐ」ともいわれた。
「私たちが世界で躍進することは、大韓民国の経済領土を広げることだと考えていた。ところが突然の危機で、完成できなかった」
ソウル市のホテルで今年３月に開かれた創業５０周年記念式典で、元社員ら約５００人を前に、創業者の金宇中（キムウジュン）元会長（８０）は怒りをあらわにした。
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韓国経済をめぐる主な出来事