10/11/13 00:10:12 0
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を 繰り出していたころ、
菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。
中国の戴国務委員による丹羽駐中国大使の午前０時の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴
する「失態」だ。中国側は午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ
込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、
対中関係悪化に拍車をかけることになった。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間
コンサルタントで、長く親交のある篠原令氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野前幹事長代理
の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。
細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた
仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国
にさらけ出すことになった。「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。
ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省
の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。小沢民主党幹事長（当時）は党所属議員１４３人を率いて
訪中したが、結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が
相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱で
あることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。（抜粋）
ソース： URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
★１： 2010/11/12(金) 10:24:40 ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
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