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■ 北朝鮮による選挙介入を警戒
韓国籍を所持する韓国国外在住者に来年から付与される韓国国政選挙への参政権
について、北朝鮮籍から韓国籍に国籍変更した日本在住の在日朝鮮人に対しては、
これを制限する方向で韓国政府が検討に入ることが分かった。韓国の聯合ニュース
が２８日、韓国中央選挙管理委員会関係者の話として明らかにした。
制限の理由について同関係者は、「北朝鮮の体制を支持する人たちは、憲法に規定
された自由民主主義の基本秩序に合わない面がある」と指摘。外交通商省や法務省
など関連省庁と協議するとしている。
現行の韓国公職選挙法では、政治信条や理念を理由に選挙権を制限する規定は
ないため、「旅券発給審査の強化や国籍法改正などを通じ、韓国籍を所持できる条件
を厳しくする方法が考えられる」（同関係者）という。
国籍変更者はここ１０年で年平均５０００人に上る。拉致問題や核実験、３代世襲
などで日本国内の北朝鮮に対する認識は悪化したままで、生活上の不利益を恐れる
朝鮮籍者が国籍変更を選択するケースが多いとされる。だが、「国籍変更後もなお
北朝鮮を支持する“非転向者”が少なくない」（公安関係者）とみられている。
韓国の専門家は来年４月の総選挙、１２月の大統領選に北朝鮮が介入してくる
可能性が高く、その際、新たに選挙権を獲得する「元朝鮮籍の在日」が親北朝鮮の
組織票を形成するのではないかとして警鐘を鳴らしている。
ソース：世界日報
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